2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
このほか、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。
このほか、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。
一方、出入国在留管理庁では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、解雇や雇い止めなどにより就労活動の継続が困難となった外国人などに対しまして、在留資格上の特例措置として、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能な特定活動の在留資格を許可するという雇用維持支援を行っているところでございます。
一方、出入国在留管理庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態の対応といたしまして、解雇や雇い止めにより就労の継続が困難となった外国人などに対しましては、在留資格上の特例措置といたしまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能な特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。
委員御指摘のように、帰国が困難な状況が現在におきましても継続しておりますところ、技能実習生等から在留資格変更につきましては、特定活動一年を許可する方向で検討しておりますとともに、さらに、現在、雇用維持支援、特定活動一年で在留中の者につきましても在留期間の更新を許可する方向で検討しているところでございます。
政府としては、在留期間の延長、雇用維持支援、相談窓口の体制強化、また、外国人留学生に対する奨学金等による支援を行うとともに、日本人の方と同様に、セーフティーネットとしての再就職支援や緊急小口資金等の特別貸付けなどを実施しています。外国人の方を取り残すことなく、安心して生活していくことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （東京高等検察庁前検事長の処分に関する件） （検察庁法改正に関する件） （技能実習生等の雇用維持支援
その中にあって、今日は資料もお配りもさせていただいておりますが、出入国在留管理庁の資料で、技能実習生等による雇用維持支援についての一枚紙であります。これについて、まず出入国在留管理庁から説明をいただければと思います。
技能実習生に対する雇用維持支援というのを行っているようで、農業分野ではＪＡなどで人材マッチングを行っているということですけれども、農業分野のマッチングの成果というのをあるのかどうか。マッチングというのは、成功事例を説明して、御紹介ください。
委員御指摘のとおり、法務省では、四月二十日から、特例措置としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等をされ、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援を行っております。 具体的には、出入国在留管理庁が、技能実習生などの情報を、就労支援が可能な特定産業分野、これには農業が入りますけれども、特定産業分野の関係機関に提供し、迅速なマッチングを実施。
他方、今回、感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者、あるいは政府の要請を受けてイベント、営業等を中止した事業者については、既に資金繰り支援、雇用維持支援など行っておりますし、さらに明日、これを一層強力に進めるための対策を取りまとめる予定にしておりますので、法改正がなされた後に実際にその要請とか指示がなされた場合には、今回のこうした対応を踏まえて適切に対応していければというふうに考えているところであります
引き続き、雇用への影響について全力で情報収集に努めるとともに、雇用維持、支援など必要な雇用対策を迅速に行ってまいります。 今般の介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象とならない方への対応についてのお尋ねがありました。
日々高まる雇用不安に対しては、雇用保険料の引下げや給付の見直し、住居を失った離職者に対する住宅・生活支援、中小企業等への雇用維持支援等を実施し、社会問題化している医療不安に対しては、医師確保のための支援、救急医療機関に対する支援などを実施することとしております。また、出産育児一時金の引上げ、新待機児童ゼロ作戦の推進などの出産・子育て支援策も行うこととしております。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしており、特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
まず、一点目のセーフティーネットの構築でございますが、重点課題推進枠として三千三百三十億円を設定し、うち一千億円が主として社会保障あるいは中小企業対策などに充てられているという点、それから、地方交付税増額で措置されておりますが、地域雇用創出推進費といたしまして五千億円を設定しているという点、その他、雇用維持支援、非正規労働者等の支援、あるいは中小企業支援措置などが盛り込まれておりまして、セーフティーネット
今後とも、雇用調整助成金が被災地の事業主の雇用維持・支援という役割を十分に果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 もう一点、雇用の確保の関係でございますが、まず、最近関西地域の企業に、採用内定取り消し等の対象となった新卒者等に対しまして雇用の場を提供しようとしている動きが出ておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。
このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。
このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。 その二は、雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度の改正でございます。
このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。 その二は、雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度の改正でございます。